金融庁は、民間金融機関などが進めてきた金融教育について、「国全体として体制を検討する」と明記し、「国家戦略として提言」するそうです。
出典：2022年８月29日付日本経済新聞電子版 金融教育を国家戦略に 資産所得倍増で金融庁提言へ: 日本経済新聞 (nikkei.com)
この点、同じ類の話が、１年前のデジタル庁発足の際にもありました。内容は、デジタル弱者に対して講習会を開き参加を促すものでした。良く知られているように、水は高いところから低いところに流れます。したがって、皆が使いやすく、使うことでメリットを得られる仕組みをデジタルで構築すれば、（講習会をわざわざ開かずとも）自然にデジタル活用は広がるのでは？と感じました。
今回も、国民が金融リテラシーを身につけたいと思う環境作り－躍動感のある変革による低成長・低金利・低インフレからの脱却－が一丁目一番地、喫緊の課題ではないでしょうか。そこさえクリアできれば、国民は自ら必要な金融リテラシーを身につけ、それぞれに合った対応を自然にとるようになるのでは？と思うからです。