資本金を１億円以下にして、税務上の中小企業となる企業が増えているそうです。
出典：2022年９月４日付日本経済新聞電子版 中小企業化で節税、「1億円」企業続々 低成長で窮余の減資: 日本経済新聞 (nikkei.com)
統計的には、資本金1億円超の税務上の大企業は、直近の2020年度調査で19,989社（全法人に占める割合は0.76％）だったとのことです。ピークだった2006年度は29,618社（同1.18％）を占めていました。一方、資本金がちょうど1億円の企業は、ほぼ1.5倍の13,086社に増えたそうです。
この点、税務は専門外かつ勉強不足で論ずる能力はありません。しかし減資は、株主総会の決議をもって行う点を改めて思い出しました。また会社法における大会社の定めには、「・・・または負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上」（同法第２条第６項）があります。したがって減資をしても、会社法上は大会社のままで機関設計に変更はない？という素朴な疑問も生じました。
それはさておき、学部の（財務会計論や会計学基礎の）講義では、資本金の減少（減資）は、通常、①配当財源を増加させるため、②欠損を填補するためといった目的で行われると説明しています。