Big４の１つであるErnst & Young（EY）が、コンサルティングや税務部門を分離するそうです。監査はEYブランドの下に残し、コンサル業務や税務サービスは外部に切り出し、出資者の募集や新規株式公開（IPO）などを検討するようです。出典：2022年９月７日更新日本経済新聞電子版 大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（EY）、コンサル分離: 日本経済新聞 (nikkei.com)
この点、日本のEYは、既に構成する各法人（監査法人、税理士法人、コンサル会社など）ごとに別法人化しています。今後、提携関係はなくなり、ブランド名も変更されるかもしれません。実際、「組織を2つに分ける案を決定したと発表し」「コンサルティングなどの事業を切り離して監査の独立性を確保するとともに、非監査事業は新ブランドを立ち上げ成長を目指す」そうです。
出典：2022年９月10日付日本経済新聞電子版 EY、2ブランドに再編 コンサル事業を分離: 日本経済新聞 (nikkei.com)
それはさておき、高い独立性が求められる監査と監査以外のサービスをどう提供するのか、どう両立させるのかは、長年の課題です。例えばBig４の１つであるPwCは、「監査とコンサルの両部門を持つことが競争力につながるとして、分離に否定的な考えを示している」とのことです。また同じEYでも、中国本土・香港・マカオ・台湾・モンゴルのメンバー企業で構成するEY大中華圏部門は、「事業環境や事業地域の発展段階を踏まえ、EYグローバルが提案した事業分離には現時点で参加できないと判断し」「既存の組織構造を維持し、中華圏において多岐にわたる専門分野で統合的なサービスの提供を続ける」そうです。
出典：2022年９月９日付ロイター通信 アーンスト・アンド・ヤング中華圏部門、事業分離計画に不参加表明 | ロイター (reuters.com)
引き続き動向を注視したいと思います。