IFRS（IAS 第21号「外国為替レート変動の影響」、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」など）や米国会計基準（ASC830「外貨換算問題」など）で定められている超インフレ会計を適用する例が、トルコを中心に出てきたそうです。
出典：2022年９月８日付日本経済新聞電子版 超インフレ対応会計適用 DyDoはトルコで赤字に: 日本経済新聞 (nikkei.com)
トルコではダイドーグループホールディングス、ダイキン工業、日本ペイントホールディングス、ジーエス・ユアサコーポレーション、イランおよびスーダンではJT、アルゼンチンでは日本板硝子が、すでに適用済みとのことです。
超インフレ会計については、「損益悪化はあくまで会計基準の影響であ」るかどうかはさておき、在外子会社に適用された超インフレ会計による財務情報を、日本の親会社の連結財務諸表に取り込む際の換算の問題はあります。