米SECが３月に公表した気候変動リスクに関する企業の開示規則案に対して、「行政機関は気候変動など議会が意図しない抜本的な政策変更をする権限を持っていない」という主張がされています。
出典：2022年９月16日付日本経済新聞電子版 米SECの気候変動規則案に共和党反発 「最高裁判断も」: 日本経済新聞 (nikkei.com)
そこでは、「連邦最高裁は６月、発電所に脱炭素を促す米環境保護局（EPA）の規制を制限する判断を示した。現行法のもとでは、議会はEPAに対し、火力から再生可能エネルギーなど発電形式の変更を促す規制をする権限を与えていないと判断した。」ことが引き合いに出されています。
なるほど、素朴に考えて、企業は長期的な気候変動リスクを管理しつつ、定款に従って利益の極大化を図り必要な税金を納める、選挙で選ばれた議員からなる議会は気候変動リスクに対するSDGsやESGといった施策を立案・実行するという役割分担は自然でしょうか。