総務省の地方財政審議会は、法人事業税の外形標準課税について、資本金以外の課税基準を導入する検討に入ったそうです。
出典：2022年10月７日付日本経済新聞電子版 外形標準課税、資本金以外の基準検討 地方財政審議会: 日本経済新聞 (nikkei.com)
この点、税務上の中小企業の増加に関して、「課税を逃れるためと考えられる状況証拠が相当数ある」かどうかは私には分かりません。しかし、「平成16年度以後、法人事業税のうち、資本金1億円超の普通法人には、収益配分額（報酬給与額、純支払利子及び純支払賃借料の合計額）と単年度損益との合計額を課税標準とする付加価値割と、資本金等の額を課税標準とする資本割からなる外形標準課税が課されてい」ることから、現在すでに「資本金以外の課税」標準（である付加価値割）は存在している？という素朴な疑問は生じます。