上場企業の2022年３月期の単体営業利益に関して、「金融危機前に比べて１割減り、グループ全体の連結ベースで３割増益になったのと対照的となった。生産の海外移管が進み国内の本業で稼ぎにくくなったためで、国内への円安恩恵が乏しい要因となっている。海外で稼いだ利益をどう活用するがが課題」という記事に接しました。
出典：2022年10月23日付日本経済新聞電子版 単独営業益1割減、連結と差 日産など22年3月期赤字: 日本経済新聞 (nikkei.com)
そこでは、単体営業利益を国内における稼ぎの尺度ととらえているようです。しかし会社によっては、①持株会社化している（事業会社はその下にぶら下げている）、②事業会社だが国内に子会社を有するといったケースが想定されます。利害関係者が、上場企業の国内における稼ぎの状況を知りたいのであれば、地域別セグメント情報の開示を求めれば良いのでは？という素朴な疑問も生じます。