①金融庁は、上場企業が3カ月ごとに提出する四半期決算短信について、将来的に提出を任意とする案を提示しました。代わりに、投資判断に影響のある情報を一早く開示する適時開示を充実させるそうです。
出典：2022年11月25日付日本経済新聞電子版 金融庁、四半期開示の任意化を提案 適時開示拡充が条件: 日本経済新聞 (nikkei.com)
②この点、第３回金融審議会ディスクロージャーワーキンググループの事務局説明資料によれば、今回の任意化は、①第１四半期と第３四半期の四半期報告書の廃止（一本化）後の将来的な方向性であり、②任意化しても第２四半期の半期報告書のレビューに変わりはありません。
出典：2022年11月25日付事務局説明資料 https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20221125/01.pdf
③反対意見も出ているようです。
出典：2022年11月25日付日本経済新聞電子版/社説 ［社説］四半期開示の任意化には断固反対する: 日本経済新聞 (nikkei.com)
確かに法定開示と適時開示は別物です。性質も異なります。したがって（法定開示である）決算短信の任意化を適時開示の充実によってカバーさせようというロジックは苦しいところです。
④引き続き動向を注視したいと思います。