2022年12月の消費者物価指数（CPI、2020年＝100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.1となり、前年同月比で4.0%上昇したそうです。これは、第２次石油危機の影響で物価が上がっていた1981年12月の4.0%以来、41年ぶりの上昇率とのことです。
出典：2023年１月20日付日本経済新聞電子版 消費者物価指数、22年12月4.0%上昇 41年ぶり上げ幅: 日本経済新聞 (nikkei.com)
中でも、「エネルギーや食料など生活に欠かせない品目で値上がりが続いている。品目別に上昇率を見ると、エネルギー関連が15.2%で全体を押し上げた。11月の13.3%を上回り、15カ月連続で2桁の伸び。都市ガス代は33.3%、電気代は21.3%上がった。」ようです。
実際わが家のエネルギー料金（ガスおよび電気）の2023年１月の請求金額は、2022年１月の1.4倍でした。エネルギー料金は輸入物価の影響を受けやすいとはいえ、上昇を実感させられました。
なお東京電力が、「家庭の過半が契約する規制料金の引き上げを経済産業省に申請し」「規制料金が引き上げられれば、家庭の電気代負担がさらに高まることは避けられない。」という記事もありました。また「大手電力でも原発再稼働が進まず火力依存度が高い会社や、経営規模の小さい地域の電力会社の業績が特に厳しい。」の件は、JR各社が置かれた状況を思い起こさせました。
出典：2023年１月23日付日本経済新聞電子版 東京電力、家庭料金3割値上げ申請 燃料高で大手6社目: 日本経済新聞 (nikkei.com)