新規株式公開（Initial Public Offering, IPO）監査で、大手監査法人のシェアが低下しているそうです。出典：2023年１月24日付日本経済新聞電子版 22年のIPO監査、大手のシェア低下 主幹事は野村が減: 日本経済新聞 (nikkei.com)
記事によると、「大型のIPO案件が少なかったほか、人手不足のなかで大手が引受先の選別姿勢を強めていることが背景にあ」り、「代わって準大手や中小監査法人が存在感を高めた。監査報酬の割安さなどもあって、新興企業が監査依頼先を大手法人から中小法人にシフトする動きが続いている。」そうです。この点、「大手の引受先の選別」「中小の監査法人の割安さ」という構図は、国内上場企業における監査法人の交代件数でも見られるものでした。