G20が経済のグローバル化とデジタル化に対応した国際課税の枠組みについて合意したグローバル・ミニマム課税の影響額が試算されたそうです。出典：2023年1月30日付日本経済新聞電子版 世界の法人税収「最低税率15%」導入なら年28兆円増: 日本経済新聞 (nikkei.com)
試算結果はさておき、日本の制度については、「23年度の税制改正大綱にグローバル企業の法人税負担を15％とする制度を、24年度に導入すると盛り込んだ。売上高が7,5億ユーロ（約1,100億円）以上の企業を対象に、法人税の実効税率が15％を下回る国での不足分を日本の税務当局が日本の親会社の税に上乗せして徴収する方策を探る。」とのことです。となると、会計処理は？という素朴な疑問が浮かびます。
この点、ASBJは、一昨日、実務対応報告公開草案第64号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」を公表しました。出典：2023年２月８日付ASBJ HP 実務対応報告公開草案第64号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」の公表｜企業会計基準委員会：財務会計基準機構 (asb.or.jp)
コメント募集期限が３月３日（金）とややタイトですが、「本件については 2023年3 月に最終化することを目標としている。」ことから、やむを得ないのかもしれません。今後の推移を見守りたいと思います。