第三者委員会は、社外取締役が少なかった日本独特の実務（だそう）です。ガバナンス（企業統治）改革により社外取締役が浸透する中、識者と実務家に課題や現状を聞く記事がありました。出典：2023年２月15日付日本経済新聞電子版 第三者委員会、役割終わった？ 識者・実務家はこう見る - 日本経済新聞 (nikkei.com)
この分野は専門外かつ勉強不足です。しかし「会社が自浄能力を発揮することが肝要だ。第三者委への依存は過渡的なもので、いずれは社外取締役が調査を主導すべきだ。」という識者のコメントは腹落ちしました。
社外取締役が浸透し、各社に存在するのであれば、社外取締役を中心に、例えば、会計分野は公認会計士または監査法人に、法律分野は弁護士または法律事務所にアサインするのが効果的・効率的では？と素朴に考えるからです。