内部統制報告制度は、「信頼性が高い決算書を作るための土台について、経営者自らチェックし投資家に公表する制度(1) 」ですが、「導入から15年で形骸化が目立ち始めたため」「金融庁は2024年度から、上場企業に報告書の提出を義務付けている『内部統制報告制度』に新たな基準を導入する。」そうです。出典：2023年３月８日付日本経済新聞電子版 企業の内部統制、24年度から開示強化 不祥事絶えず - 日本経済新聞 (nikkei.com)
この点、「内部統制に問題があった場合の企業の説明責任を強める(2)。」「経営者に粉飾や虚偽報告につながるリスクの高い領域をきちんと選定し、長期間、調査外としてきた海外子会社などもチェックするよう促す(3)。」ことは、二重責任の原則(4)に則った当然の対応だと思います。
(1)太字は引用者。
(2)同上。
(3)同上。
(4)内部統制報告制度における二重責任の原則については、2022年10月25日のブログ（不正会計防止へ内部統制報告書制度を見直し）でも取り上げた。