中国政府は、本土外（域外）での新規株式公開（IPO）に関する新規則を施行したそうです。具体的には、「国家安全に危害を与える恐れがあると認定した企業の域外上場を禁止した(1)。」とのことです。出典：2023年４月11日付日本経済新聞電子版 中国企業、米上場さらに難しく - 日本経済新聞 (nikkei.com)
この点、中国政府は、以前から規制強化を行っています。これに対して米国も、監査を通じた透明性の確保(2)に努めています 。引き続き動向を注視したいと思います。
それはさておき、同じタイミングで、①日本企業による米国市場への上場(3)、②中国企業による日本市場への上場が話題にならないのは、ややさみしいところです。
(1)他に、①インターネットやデータ安全に関する法律・法規の厳守、②国家機密に関する法律制度を守るよう義務付け、国家秘密漏洩を防ぐための必要な措置をとるよう要求した。
(2)本ブログでも取り上げている。①2022年6月17日「米SECによる、中国企業への上場廃止警告」、②2022年８月21日「中国国有大手5社、米上場廃止申請」、③2022年９月10日「米国市場に上場する中国企業への検査」、④2023年１月４日「米PCAOBが米国市場に上場する中国企業へのアクセス権を確保する」。
(3)米国市場に上場している日本企業は、2023年３月末時点で13社（NYSE10社、NASDAQ３社）である。その内、ここ５年間の間に上場したのは、武田薬品（NYSE、2018年）・メディロム（NASDAQ、2020年）・吉通貿易（NASDAQ、2022年）・シーラテクノロジーズ（NASDAQ、2023年）の４社である。