EYは、検討中だった非監査部門の分離計画を中止するそうです。出典：2023年４月14日付日本経済新聞電子版 EYの分離計画、米国の反対で頓挫 利益相反の解消先送り - 日本経済新聞 (nikkei.com)
記事によると、「分離を見送った最大の要因は、売上高や人員規模が大きい米国で税務部門の人員を（監査部門と非監査部門に）分けることに慎重論が強かったことだ。」そうです。また「分離した非監査部門を、新規株式公開（IPO）する青写真」が、近時の「米銀破綻などもあって投資家のリスク回避姿勢が強まり、IPOでの資金調達のハードルが高まったことも」要因の１つとされています。
監査部門と非監査部門(1)をどうmanageするかは、長年議論されている、正解がなく難易度の高いイシューです。引き続き動向を注視したいと思います。
(1)監査部門は高い独立性が求められる。一方、「ここ８年間の平均成長率は、監査（５％）を非監査（コンサルティング、12％）が上回」っている。