JICPAは、2023年４月から、継続的専門研修制度（CPE制度）を継続的専門能力開発制度（CPD制度）へ発展的に拡充しました。そこでは、CPD免除・軽減の対象範囲が、CPE免除・軽減の対象範囲から変更(1)(2)されました。
この点、CPDの対象となるのは久し振りです。せっかくの機会なので、子供の頃の「夏休みの宿題」としないよう、先ずはCPD制度の理解から始めたいと思います。
(1)大学教員（常勤）は軽減あり。登記される役職者（取締役又は監査役等）は免除・軽減なし。
(2)会費減免対象の見直しも行われた。減免申請対象として、「国又は地方公共団体に常時勤務している」ほか計８要件が限定列挙された。