店舗や社屋、設備などを借りて使うリース取引の会計処理が変わる(1)そうです。出典：2023年４月22日付日本経済新聞電子版リース取引、資産計上へ イオンなど1400社以上に影響 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
この点、「日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（ASBJ）が近く、すべてのリース取引を資産計上することを盛り込んだ草案を公開する。」とのことです。しかし、直近の審議資料など(2)に、草案（の案）は載っていないようでした。今後の推移を見守りたいと思います。
(1)日本の会計基準では、一部の取引について賃借料を費用として処理することが認められてきたが、数年後には、原則全ての取引について賃借している資産を貸借対照表（BS）に計上する必要が出てくる由。
(2)2023年４月11日付ASBJ HP「2. リースに関する会計基準の開発」 第499回企業会計基準委員会の概要｜企業会計基準委員会：財務会計基準機構 (asb.or.jp)。