日本の企業年金の「運用資産に占める日本株の割合は22年度に8.9％と00年度の35.6％から大幅に低下した」そうです。出典：2023年５月１日付日本経済新聞電子版イギリス株式市場、落日の世界6位 「米株1強」が招く企業流出 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
個人投資家も「海外株など外貨建て資産の比率を１年前より『増やした』人は全体の36％にのぼった。なかでも20代は52％、30代は44％と目立って比率が高かった」とのことです。出典：2023年５月１日付日本経済新聞電子版外貨資産「増やした」4割 若手投資家、日本より米国株 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
現状、外貨資産や米国株に目を向けがちなわが国の機関投資家や個人投資家(1)に、日本企業が１社でも多く選ばれ(2)、東京市場の活性化にもつながるよう願っています。
(1)にわかに増えだした若い個人投資家たちに共通しているのは、長期目線で堅実な投資スタイルを好んでいる点だ。出典：2023年５月３日付日本経済新聞電子版個人投資家調査（下） 長くコツコツ、堅実な若者 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
(2)確かに、「右肩上がりの成長が不可能となり日本株を長期で保有するにはリスクがあ」り「日本株を保有する上での問題点としては『人口減少・少子高齢化』が52％、『財政悪化・増税』が38％とマクロ環境を指摘する回答が多」（出典：前掲注に同じ）いのかもしれない。しかし、日本企業が適切なリターンと成長をコミットし実現すれば、機関投資家や個人投資家のアぺタイズを満たす対象となり得るのではないか。