米国におけるESG投資を巡る議論は、かねてよりなされています(1)。先日、南部フロリダ州でESG投資の活動を制限する反ESG法が成立(2)したそうです。出典：2023年５月３日付日本経済新聞電子版フロリダ州で反ESG法成立 デサンティス知事が署名 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
実際、「米国ではESGを巡る社会分断が深刻になっている。」とのことです。一方、仏食品大手ダノンの会長兼CEOとして、短期的な業績ではなく、環境や社会に配慮した企業経営が必要だと主張していたエマニュエル・ファベール氏が、業績不振の責任があるとして解任されたのは、記憶に新しい(3)ところです。出典：2021年３月16日付日本経済新聞電子版仏ダノン、CEOを解任 株主圧力で - 日本経済新聞 (nikkei.com)
確かに、ESGを考慮しない社会や経営が成り立たないのは事実だと（は）思います。しかし、（政府によって）与えられた枠組みへの対応に飛びつくのではなく、一呼吸おいて（そのような）枠組みそのものについて検討し議論することも必要ではないでしょうか。
(1)本ブログでも取り上げている。例えば、2022年６月18日「ESGの担い手は誰か」。
(2)同法の内容は、「フロリダ州の政府や関連の年金基金が実施する投資に対し、金銭的なリターンを最優先するように求め、気候変動対策や多様性の向上といった要素を投資の評価に組み込むことを事実上禁止」することなどで、７月１日に発効する（出典：前掲2023年５月３日付日本経済新聞電子版）。
(3)同氏はその後、ESG情報の開示基準を担う国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の議長に選任され、2022年１月から活動を開始している。