政府は、東証プライム市場に上場する企業に、2025年をめどに女性役員を少なくとも１人登用するよう促す目標を設ける調整に入ったそうです。出典：2023年５月21日付日本経済新聞電子版東証プライム企業、最低1人は女性役員 政府が新目標 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
この点、これまでの上場企業の役員のデファクトスタンダードと解される非多様性(1)が、実際どの程度、企業価値向上を阻害しているのかを検証する能力はありません。しかし政府が、上場企業の役員には多様性が不可欠で、女性登用によるジェンダーの多様性実現がmustと言うのであれば、それに対応することは必要(2)だと（は）思います。
とはいえ、素朴に考えて、上場企業の役員に求められるスキルは、個社ごとに異なるように思います。したがって、先ずは個社がそれぞれ必要なスキルを整理・確認することでしょうか。さもないと、実質に踏み込まず、形式（のみ）を整えたボイラープレート対応でお茶を濁す結果を招くのでは？と危惧するからです。
(1)例えば、社内・日本人・男性・年配を満たすことが要件。
(2)早速、女性役員ゼロの上場企業が一斉に動き出した。出典：2023年５月20日付日本経済新聞電子版迫られる脱・女性役員ゼロ キヤノン・東レが初登用へ - 日本経済新聞 (nikkei.com)