スタートアップ企業の増加と育成を成長戦略の柱の１つに掲げる岸田内閣は、具体策として、経営者保証を求める金融慣行の是正(1)を掲げています。これを受けて、地方銀行の間で、中小企業に融資する際に経営者個人の保証を求めないようにする動きが広がっているそうです。出典：2023年５月27日付日本経済新聞電子版［社説］起業を後押しする金融慣行を確立しよう - 日本経済新聞 (nikkei.com)
この点、起業を後押しする金融慣行の前提は健全な財務報告です。したがって、スタートアップにしろ中小企業にしろ、会社法第431条(2)に立ち戻り、健全な財務報告の励行(3)が求められています。
(1)金融庁は、「監督指針」を4月から改正し、経営者保証を求める場合には個別具体的な理由説明を義務付けるなど、安易な個人保証要求を難しくするルールを導入した。
(2)株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。
(3)中小企業は、企業会計原則や（ASBJが設定する）会計基準に比べて簡便な「中小企業の会計に関する指針」や「中小企業の会計に関する要領」を適用することもできる。