経済産業省（以下、経産省という。）がM&A（買収・合併）の新たな指針を作成するのに合わせて、企業価値の定義(1)を明確にするそうです。出典：2023年５月28日付日本経済新聞電子版買収拒否のハードル高く 経産省、M&Aで新指針 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
経産省による定義は、「株主価値（時価総額）と純負債価値の合計」です。理由として、「測定が困難な定性的な価値を強調することで企業価値の概念を不明確にして、経営陣が保身を図るための道具とすべきではない」ことを挙げています。
また、「用語も改め、これまで使われていた「敵対的買収」は「同意なき買収」に、「買収防衛策」は「買収への対応方針」に言い換える。」そうです。この点、「敵対的買収は米国での「Hostile Takeover」が基になっている。」とのことです。しかし、「Hostile Takeover」が、①米国で使われなくなったため言い換えるのか、②他の用語に置き換えられため言い換えるのか、についてはふれていないようです。
(1)海外で企業価値に相当する言葉は寡聞にして知らない。