四半期報告書の廃止(1)を含む金融商品取引法改正案の審議日程が、窮屈になっているそうです。出典：2023年６月１日付日本経済新聞電子版ビジネス法案20本が成立へ 金商法改正案は日程窮屈に - 日本経済新聞 (nikkei.com)
成立しない場合(2)は、市場や事業者など様々な利害関係者への影響が懸念されます。今後の推移を見守りたいと思います。
(1)企業に対して３ヵ月ごとに求めている業績開示のうち、第１・第３四半期は法令（金融商品取引法）に基づく報告書を廃止し、取引所（東京証券取引所）規則による決算短信に一本化するもの。廃止時期は2024年４月１日を予定している。
(2)今国会の会期末は６月21日。