リーガルスケープ(1)は、米オープンAIが公開している最新の大規模言語モデル「GPT－４」をベースに独自開発した対話型AI（人工知能）を使い、日本の司法試験の一部科目で合格水準の正答率を達成したそうです。出典：2023年６月11日付日本経済新聞電子版生成AIが司法試験「合格水準」 東大発スタートアップ、一部科目で - 日本経済新聞 (nikkei.com)
記事によると、短答式試験のうち、会社法に関連する計70問を抽出し(2)、AIに回答させたところ、正答率は約71.4％で、（短答式試験の）平均的な合格ラインとされる60％を上回ったとのことです。となると、公認会士試験の短答式試験の企業法(3)でも生成AIが合格水準に達するのは、それほど先のことではなさそうです。米国の会計関連の主な資格試験合格から１ヵ月も経たないうちに、日本（の会計関連の主な資格試験）でも同じことが起こるのでしょうか。
(1)企業法務支援のスタートアップ（東京・文京）。
(2)2012年～2014年の司法試験と2012年～2016年の司法試験予備試験で出題された選択肢の短答式試験問題から抽出。
(3)企業法の分野には、会社法・商法（海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く）・金融商品取引法（企業内容等の開示に関する部分に限る）及び監査を受けるべきこととされている組合その他の組織に関する法が含まれる。会社法は全体が試験範囲。商法と金融商品取引法は一部のみが試験範囲。監査を受けるべきこととされている組合その他の組織に関する法については、当分の間、出題範囲から除外となっている。