眼鏡店メガネスーパーを運営するビジョナリーホールディングス（以下、会社という。）は、2022年5月〜2023年1月の四半期報告書について、PwCあらた有限責任監査法人（以下、監査人という。）から結論を表明しないという報告書を受け取ったそうです。出典：2023年６月13日付日本経済新聞電子版ビジョナリー、監査人が結論不表明 5〜1月期報告書 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
確かに会社が取引先から必要な情報を入手できず、決算短信で「重要な虚偽記載が存在する可能性がある」と記載している以上、監査人が結論の表明をするのは難しい(1)ように思います。なお会社は、四半期報告書の提出遅れから、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触する恐れがある監理銘柄に指定されていましたが、今回、四半期報告書を提出した(2)ことで、指定解除されたとのことです。
(1)監査人は、「未発見の虚偽表示があるとすれば影響は広範囲である。結論を表明する十分な証拠がなく、重要な修正が必要か判断できなかった」としている。
(2)今回の四半期報告書では、①会社は重要な虚偽表示が存在する可能性を注記し、②監査人は結論を表明していない。