四半期報告書の廃止を含む金融商品取引法改正案の今国会成立が見送りになりました。出典：2023年６月20日付日本経済新聞電子版四半期決算報告の廃止、今国会の法改正見送り 金融商品取引法 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
元々、審議日程が窮屈になっていたので、止むを得なかったのでしょう。そうはいっても、四半期報告書の廃止は2024年４月１日を予定しています。この点、自民党の参院幹部は、（今秋の）臨時国会で成立すれば企業側にも大きな影響は出ないと実務への影響を否定しているようです。しかし実務の前段階では、複数の関係者(1)が様々なイシュー(2)を検討しなければなりません。引き続き推移を見守りたいと思います。
(1)例えば、金融庁・東京証券取引所・ASBJ・JICPAなど。
(2)例えば、廃止（四半期報告書および中間報告書）・新設（四半期決算短信）・監査（四半期レビューおよび中間鑑査）について。