今夏の日本は、かつて経験したことのない猛暑・豪雨に見舞われています。世界も同様です(1)。
気候変動対策は待ったなしですが、先日、「・・・化石燃料業界の取り組みを当てにしてはいけない。化石燃料の需要を抑える力は政府にしかなく、その取り組みはようやく緒についたばかりだ」というコラムに接しました。出典：2023年７月24日付日本経済新聞電子版[FT]気候対策、企業より政府主導 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
この点、①企業は、長期的な気候変動リスクを管理しつつ、定款に従って利益の極大化を図り必要な税金を納める、②政府は、（選挙で選ばれた議員からなる議会を通じて民意を吸い上げ）気候変動リスクに対する政策を立案・実行するという役割分担が自然でしょうか。
これに対して、すでに様々な動きがあるようです(2)。気候変動対策のリーダーを中心に、それぞれの立場を理解・尊重しつつ、緊密に連携し取り組んでくれればと思います。
(1)熱波・豪雨・山火事など。
(2)例えば、気候変動対策の要素（の１つ）であるESGに関して、①反ESG法が成立したり、②ESGという言葉（そのものの）の意義が問われている。