会計士の倫理基準を手がける国際組織が、サステナビリティ情報に「お墨付き」を与える保証業務の提供者を守るべき倫理基準を策定するそうです。出典：2023年８月15日付日本経済新聞電子版サステナ保証倫理基準「非会計士と連携」 国際組織幹部 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
この点、良く知られているように、サステナビリティ（持続可能性）に対する取り組みは、SDGsにしろESGにしろ、企業に追加コストを生じさせます(1)。したがって企業は、追加コストを吸収または転嫁出来ない限り、①競合他社との競争で不利になり、②利害関係者の期待を下回ることになります。
現在、サステナビリティ保証業務の担い手がフォーカスされているようです。しかし例えば、気候変動対策のリーダーは誰かという点に立ち返ると、自ずと方向性は決まっていくように思います。
(1)とはいえ、企業にとって必要な取り組みである。