ASBJが検討中のリースに関する会計基準(1)について、財務諸表作成者である企業を中心に様々な意見が寄せられているそうです(2)。出典：2023年９月９日付日本経済新聞電子版新リース会計基準、相次ぐ除外要望 JR西は整備新幹線で - 日本経済新聞 (nikkei.com)
本件、「国際会計基準（IFRS）など海外基準にそろえる。」ことは視野に入れつつも、日本基準という観点から議論が尽くされることを望みます。
(1)2023年５月２日に、企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」および企業会計基準適用指針公開草案第73号「リースに関する会計基準の適用指針（案）」が公表されている。
(2)例えば、①特定取引の適用除外、②実務負担の軽減、③適用開始までの十分な期間の確保といった要望である。更に、④（リースに関する会計）基準開発の基本方針自体に反対という意見もある。これに対して、財務諸表利用者（である日本アナリスト協会）は、開示拡充を求めている。