日本郵政は、金融事業への依存度を下げ、収益の多角化を目指すそうです(1)。出典：2023年９月16日付日本経済新聞電子版日本郵政、不動産に大型投資 全国20カ所超で再開発 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
本件多角化は、①豪州物流事業の買収、②楽天グループとの共同出資の物流会社設立に次ぐ、３度目の取り組みでしょうか。最初の２回は、①売却、②減損という結末でした。３度目はどうなるのでしょう。
(1)祖業である「郵便事業は取扱数量も減り続けており収益環境は厳し」く、「不動産事業を郵便、金融に次ぐ新たな収益の柱に育てる」ために、「不動産事業で大型再開発などの投資規模を増や」し、「郵便局など全国20カ所超の自社物件を複合施設などに建て替え」「2025年度までの中期経営計画で同事業の投資額を5000億円としており、投資額の上乗せも検討する。」とのこと。