ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローが、日本のスタートアップ企業の日本離れの背景(1)・個別意見(2)・プラス面(3)・マイナス面(4)を紹介した上で、「日本市場の活力低下は懸念材料」で、「30年前、日本に上場する外国企業は110社に上ったが、現在はわずか６社。さらに日本の成長企業までが海外市場に出ていくと問題は深刻だ」という指摘をされていました。出典：2023年10月11日付日本経済新聞電子版スタートアップ企業の日本離れ - 日本経済新聞 (nikkei.com)
ご指摘はもっともだと思います(5)。一方、市場に関しては、指針を与えながら監督しつつ、市場間の競争に委ねるのが、長い目で見ると自然な気もします。
(1)米国のブティック型投資銀行が、新ビジネスとして日本企業のナスダック上場支援を積極化している。
(2)会計基準変更の手間などはあるものの、ルールが明確で、ストレスが少ない。
(3)日本企業の海外上場は、海外マネーを取り込みやすくなる。
(4)日本の投資家にとって、取引コストの問題や株式売買の熱量をリアルタイムで感じにくくなる。
(5)外貨資産に向かう個人マネーを例に、「円安傾向が再び強まるなかで、個人マネーの海外志向がじわり強まって」おり、「日本が低成長を抜け出せないまま、個人マネーを貯蓄から投資へと誘導すれば、必然的に投資先は海外に偏り、個人資産の国外流失をさせかね」ず、「個人に投資の意識が根づくまでに日本経済が力強い成長を取り戻し、国内市場も魅力的な投資先だと認識しうる環境を整えられるか」という指摘もある。出典：2023年10月16日付日本経済新聞電子版外貨資産に向かう個人マネー 新NISA・物価高が誘引 - 日本経済新聞 (nikkei.com)