スウェーデンの通信機器大手のエリクソンは、2023年7〜9月期に、320億クローナ（約4,400億円）の減損損失を計上するそうです。2021年に62億ドル（当時のレートで約7,100億円）で買収を発表した、クラウドサービスなどを手掛ける子会社の米ボネージに関するのれんの減損などの影響とのことです。出典：2023年10月12日付日本経済新聞電子版エリクソン、4400億円の減損計上へ 7〜9月期 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
３ヵ月前には日本郵政による減損処理がありました(1)。この点、いずれの会社においても、会計基準は適切に適用されているはずです。とはいえ、減損テストにより認識される減損損失が「too little, too late」ではなかったか？という素朴な疑問は生じます。
(1)日本郵政は本件減損処理を次期（2023年７～９月期）において戻し入れている。出典：2023年９月29日付同社IRニュース有価証券評価損の戻入れに関するお知らせ (xj-storage.jp)。