企業の四半期報告書の廃止などを盛り込んだ金融商品取引法改正案が、参院財政金融委員会で可決されたそうです。出典：2023年11月16日付日本経済新聞電子版四半期報告書、2024年4月廃止へ 金融商品取引法改正案成立の公算 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
本件改正案の可決は５ヵ月ほど後ろ倒しになりました。しかし「24年４月から第１・第３四半期の四半期報告書を廃止して（取引所規則に基づく四半期）決算短信にまとめると」いう方向性に変更はないようです。今後は（実質的な）企業の負担軽減につながるとともに、引き続きわが国の開示制度が企業経営に市場規律をもたらすことを願っています。