PCAOBが、大手会計監査法人PwCの中国拠点や中国の監査法人などに対して、計794万ドル（約11億7,000万円）の罰金を科したと発表(1)したそうです。出典：2023年12月１日付日本経済新聞電子版米当局、中国拠点の会計監査法人に罰金 米中合意後で初 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
本件、「2022年の米中当局間の合意を経て、米国市場に上場する中国企業の監査状況の質を担保するため、PCAOBは同年12月に中国本土と香港の監査法人を検査できる」という「現状の枠組みができてから初めての摘発案件」とのことです。当時、完全なアクセス権を確保したとされるPCAOBが、その実効性を示す案件となりました(2)。
(1)PCAOBのリリースは2023年11月30日（Imposing $7.9 Million in Total Fines, PCAOB Sanctions Three China-Based Firms and Four Individuals in Historic Settlements | PCAOB (pcaobus.org)）。
(2)PCAOBのHPをさかのぼると、あずさ監査法人に対して50万ドルの罰金を課したことがリリースされていた。出典：2023年11月15日付PCAOB HP PCAOB Sanctions KPMG AZSA LLC for Quality Control Violations | PCAOB (pcaobus.org)。