総務省は、25グラム以下の定形の郵便封書について、料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問したそうです(1)。出典：2023年12月18日付日本経済新聞電子版郵便料金値上げへ 定形封書110円・はがき85円 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
ところで、郵便事業を行う日本郵便（株）は、日本郵政グループにおいて、郵便・物流事業、金融窓口事業および国際物流事業を営む事業会社です。親会社は日本郵政（株）、親会社の出資比率は100％です。日本郵政（株）が収益の多角化を目指す中、日本郵便（株）も「郵便事業の厳しい状況があ」り、「22年度の郵便事業の営業損益は211億円の赤字で、07年の郵政民営化後、初めて赤字になった」ことを受けての諮問のようです。
この点、（実質政府直轄にもかかわらず）上場する日本郵政（株）を親会社に持つ日本郵便（株）が、①（郵便事業という）社会インフラの維持・改善、②（上場持株会社支配下の）事業会社としての収益追求を両立するのは、素人ながら難しいように思います(2)。例えば、PBR１倍というモノサシについて、社会インフラの維持・改善を担う上場企業にも適用し得るのか？といった素朴な疑問も浮かびます。
(1)また、「50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなく」し、「はがきも７年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円に」なる。
(2)JR各社や電力会社・ガス会社も同様であろう。