英シェルは、2023年10〜12月期に最大45億ドル（約6,500億円）の減損損失を計上する見通しだと発表したそうです。出典：2024年１月８日付日本経済新聞電子版英シェル、最大6500億円の減損計上 23年10〜12月 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
本件、「化石燃料への逆風が強まる」という環境変化に対応するもののようです(1)。2022年には、英BPがロシアからの事業撤退に伴う損失を税引前ベースで255.2億ドル（約3.3兆円）計上しています。エネルギー業界のダイナミズムには毎回驚かされます。
ところで同じ頃、楽天グループが、①繰延税金資産の取り崩し、②子会社に関する減損損失計上を発表したようです(2)。出典：2024年１月10日付日本経済新聞電子版楽天グループ、繰り延べ税金資産700億円取り崩し 携帯黒字遅れで - 日本経済新聞 (nikkei.com)
こちらは、①傘下の楽天銀行の上場や携帯事業の黒字化の遅れはいつ分かったのか？、②2023年12月に完全子会社化した楽天西友ネットスーパーについて（同じ）2023年12月期に（いきなり）減損？といった素朴な疑問が浮かびます。
(1)環境変化に対応し、英シェルは何らかの意思決定を行ったと思われる。
(2)取崩額は約700億円、損失計上額は約160億円。