金融庁は、上場企業に、銀行と結んでいる財務制限条項（コベナンツ）や特定の株主との重要な契約の開示を義務付け、2025年4月から有価証券報告書などでの記載を求めるそうです。出典：2024年１月12日付日本経済新聞電子版銀行融資の特約、上場企業に開示義務 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
この点、「情報開示の進展を投資家は歓迎する」一方、「コベナンツの中身が明らかになれば「各行の貸し出し態度が推測されてしまう」と大手行を中心に慎重な意見が根強い。コベナンツには銀行のノウハウが表れることもあり、開示で「手の内が明らかになってしまう」と懸念する声もある」とのことです(1)。
ただ言うまでもなく、開示拡充を求められるのは（融資を受けたり社債を発行したりする）上場企業です。したがって、大手銀行の意向がどの程度カウントされるのか？、すべきなのか？という素朴な疑問は浮かびます。
(1)これに対して、「地銀は上場企業への融資が大手行に比べて少なく、コベナンツ付きの融資自体の取り扱いも限定的だ。「コベナンツの開示で企業情報の見える化が進む」と前向きに捉えているところもある。」由。