東証は、2025年3月からプライム市場に上場する全約1,600社に、重要情報の英文開示を義務づけるそうです。出典：2024年１月17日付日本経済新聞電子版東証、英文開示を義務化 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
具体的には、「まず決算情報などを対象とし、日本文と英文の同時開示を求める。上場規則を改定し、海外投資家が判断しやすい環境を整える。」とのことです。
この点、①海外の投資家からすると内需が弱い国へは投資しづらく、②内需が弱い国の企業からするとビジネスチャンス（成長の機会）は海外に求めざるを得ないように思われます。仮にこの仮説が正しいとすると、本件を含む近時の東証の施策(1)が奏功するかどうかは、予断を許さないかもしれません。
(1)例えば、株価重視の経営を後押しするため、プライム企業によるPBR改善策を開示した。出典：2024年１月15日付日本経済新聞電子版PBRの改革策開示4割に 企業経営、株価重視へ転換 - 日本経済新聞 (nikkei.com)