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連単簿価差

キリンは、オーストラリア子会社のライオンが計上した減損損失が、2023年12月期連結決算(IFRS)に影響しないと発表したそうです。出典:2024年2月1日付日本経済新聞電子版キリン、豪子会社が減損損失計上 連結決算には影響せず - 日本経済新聞 (nikkei.com)

理由は、「ライオンは豪州ビール市場の見通し変更などで資産価値を引き下げたことで23億豪ドル(約2160億円)の損失が生じたが、減損後の資産価値がキリンの連結貸借対照表上の簿価を上回っているため」で、「2009年に33億豪ドルを投じ完全子会社化したが、16年のIFRS導入まで日本基準でのれんを定期償却しており、ライオンが認識している簿価と異なっている」とのことです。

日本基準(1)に従って規則的な償却(2)を行っていた結果、連単簿価差が生じていたようです。

(1)ASBJ第21号「企業結合に関する会計基準」。

(2)20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額その他の合理的な方法により償却。