岸田首相が、有価証券報告書の開示時期を企業の株主総会前にする環境整備について、金融庁を中心に検討を進めると表明したそうです。出典：2024年４月３日付日本経済新聞電子版岸田文雄首相、有価証券報告書の開示「株主総会前に」 環境整備に意欲 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
ところで、民間からの出席者はアメリカの方のようです。良く知られているように、投資者保護の程度は、国（や地域）ごとに、法の起源や執行力の強さ・経済的な発展状況によって特徴があります。
今回は（金融商品取引法を所管する）金融庁を中心に検討を進めるとのことです。（会社法を所管する）法務省との連携を含めて、今後の議論を注視したいと思います。