東証プライム企業の選別が進み、2024年3月末の社数は２年前の市場再編から2割減の1,650社と12年ぶりの低水準となったそうです。出典：2024年４月９日付日本経済新聞電子版東証プライム、進む選別 市場再編から2年で社数2割減 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
同時に東証による様々な取り組み(1)が奏功し、「１社当たりの時価総額は約6,000億円と２年前から８割増えた」とのことです。もとより社数を減らすこと（だけ）が目的でないことは理解しています。しかし監査インフラは有限かつ貴重なものであることから、社数（と規模）の議論は引き続き注視したいと思います。
(1)経過措置適用はその１つである。出典：2024年４月９日付日本経済新聞電子版プライム「未達上場」7割減 110社達成、190社退出 資本効率見直し契機 - 日本経済新聞 (nikkei.com)