民間有識者でつくる人口戦略会議は、全国の市区町村のうち4割超にあたる744自治体が消滅する可能性があるとの報告書(1)を発表したそうです。出典：2024年４月24日付日本経済新聞電子版自治体4割｢消滅可能性｣、30年で若年女性半減 人口戦略会議 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
ここで、「ブラックホール型自治体」という聞き慣れない言葉に接しました。「ブラックホール型自治体」とは、消滅可能性自治体に該当しない自治体でも、出生率が低く他地域からの人口流入に依存している地域をいい、代表例として東京都世田谷区と大阪府大阪市が挙げられていました。
本件ネーミングはさておき、「他地域からの人口流入に依存している」点は、一住民として考えさせられました(2)。
(1)同報告書は、①子どもを産む中心世代である20〜39歳の女性人口が2050年に半減し人口減少に歯止めがかからないと指摘し、②国や自治体の対策が急務だと警鐘を鳴らしている。
(2)近時の状況として、例えば、①東京一極集中の進行、②最寄り路線の混雑、③近所のマンション建設がある。