政府は、2025年にも企業が自社株を使って海外企業を買収できるように会社法を改正するそうです。出典：2024年５月29日付日本経済新聞電子版海外M&Aに自社株使用を解禁 拡大戦略を後押し 来年にも法改正 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
この点、2021年に株式交付制度が会社法上新たに創設された際、それに伴う会計基準の改正等はありませんでした。したがって今回も、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準(1)」を中心とした現行の枠組みに従って処理されることになるのでしょうか。今後の状況を見守りたいと思います。
それはさておき、本件「M&A（買収・合併）の手法を増やすことで企業の海外への拡大戦略を後押しする」背景が、「人口減の日本よりも海外の方が成長可能性を見いだしやすいこと」だとすれば、複雑な気持ちになります。
(1)2019年１月16日公表、2022年７月１日訂正。