本件、新NISA（少額投資非課税制度）を通じた個人の海外投資の拡大を映しており、①年初来の円安相場に関係がないと考えるのは難しい規模になってきた、②従来の機関投資家をしのぐ円売り主体が生まれたとみることもできる、という専門家の指摘もあるようです。出典：2024年６月17日付日本経済新聞電子版家計の円売り、はや前年上回る 新NISAで1〜5月5.6兆円 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
良く知られているように、この流れ（個人の海外投資の拡大）は、年初しばらくして既に表れています。したがってsurpriseではないかもしれません。しかし新NISAが国民によるcapital flight(1)を後押しする（かのような）現状は、①立法担当者が意図したことなのか？という素朴な疑問が生じ、②日本のスタートアップ企業への影響も気になるところです。
(1)もちろん全世界株式には日本株も含まれると解される。