企業は異常気象に対して備えるだけではなく、正確で詳細な情報を開示することを求められ始めているとのことです。出典：2024年６月25日付日本経済新聞電子版異常気象が迫る詳細開示 シニアライター 山下真一 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
この点、素朴に考えて、企業が異常気象を自らの財務情報のリスクになり得ると判断すれば、（企業は）求められなくても開示するのではないでしょうか。また、米国の規制当局（SEC）が、「具体的な数字」「数値化」「業績に影響」を重視していることを興味深く感じました。SECも、証券市場が求める情報はこの辺りにあると考えているように思えるからです。