Eye catchなヘッドライン「開示地獄」に遭遇しました。出典：2024年６月30日付日本経済新聞電子版膨らむ情報開示に企業悲鳴 書類の「乱立」、投資家不満 Inside Out - 日本経済新聞 (nikkei.com)
ヘッドラインはさておき、内容は、「日本で企業の負担感が強まるのは、法律や規則ごとに複数の書類を作らなければならないため」で、「役所や証券取引所ごとの法規に縛られた非効率な開示スタイルの結果、日本は世界でも有数の「開示大国」になった」ものの、「一見すると開示が充実しているようだが、機関投資家は内容に満足していない」ことから、「投資家、企業それぞれの便益を高めるためには非効率な「縦割り開示」の壁を取り払うことが第一歩になる」というものでした。
本件ポイントを素朴に考えると、会社法と金融商品取引法の折り合いをどうつけるかでしょうか。仮に折り合いがつけば、①迅速性を担う取引所ベースの決算短信、②頑強性を担う法令（例えば会社法と金融商品取引法）ベースの報告書（例えば有価証券報告書）といった棲み分けも検討対象となり得るかもしれません。しかし、それぞれの法の趣旨および関連制度の歴史を鑑みると、シンプルに決算書類を一本化（分別）するといった議論ではないような気もします。