総務省によると、①1月1日時点の日本人は1億2,156万1,801人で、a)前年から86万1,237人減、b)減少は15年連続、c)前年比の減少幅は1968年の調査開始以来、最大だそうです。
これに対して、②外国人は11.01%増えて過去最多の332万3,374人となり、初めて300万人を超えたものの、日本人の減少が外国人の増加を上回ったため、外国人を含む総人口は1億2,488万5,175人で、前年より53万1,702人減とのことです。
また、③都道府県別では、a)総人口が増えたのは東京・千葉・沖縄の３都県のみ、b)日本人だけだと増えたのは東京のみだそうです。出典：2024年７月24日付日本経済新聞電子版日本人86万人減、前年比で最大 外国人は初の300万人台 - 日本経済新聞 (nikkei.com) 東京都人口、0.51%増1391万人 増加率全国1位は台東区 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
残念ながら（事前の予測通り）日本の人口は、様々な取り組みにも拘わらず、「減少」と「一極集中」という既定路線（現実）を着実に進んでいるようです(1)。更に今回、「日本人の減少分を外国人の増加で補っている」という事実が（改めて）明らかになりました。したがって今後は「日本国内における外国人との本格的な共生」という（おそらく日本人があまり得意ではない）難易度の高い課題に初めて挑むことになります。また今年に入ってからは、新NISA制度を通じた家計の円売りが加速するといった新たな動きも見られます。
このような時代だからこそ、知恵を絞り力を合わせて、何とか乗り切れればと思います(2)。
(1) 例えば、2024年７月５日付日本経済新聞電子版地方創生10年、限られた成果 人口減と一極集中加速 日経グローカル - 日本経済新聞 (nikkei.com)。また、①2024年１月４日「日本の人口減少と東京一極集中は着実に進行中」、②同年２月29日「2023年の出生数が過去最少を記録する」、③同年４月30日「ブラックホール型自治体に住む」も。
(2)この点、内閣府による成長試算は、（足元の出生率は1.20まで低下しているにもかかわらず）出生率が1.64まで上昇（回復）し成長を下支えする前提で行われている。出典：2024年７月25日付日本経済新聞電子版日本の財政「出生率1.64で安定」 政府の高望みの試算、針路示せず エビデンス不全（7） - 日本経済新聞 (nikkei.com)