新しい「会計」が続々と提唱され、（それらは）企業の評価や行動の仕方を変え、社会を良くする力を秘めているそうです。出典：2024年８月19日付日本経済新聞電子版KDDIのIoT、社会的価値は5000億円 ｢新会計｣で見える化 一目均衡 投資報道グループ 森国司 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
この点、「算出の根拠は様々」な「新たな会計」が出てきたとして、それらを「会計」と呼び得るのか？という素朴な疑問が生じます。またステークホルダーvs株主といった二項対立で捉えるのではなく、持続的な株主利益の最大化を目指すことは他の全てのステークホルダーの利益にもつながることに目を向けてはどうでしょうか(1)。会計は、殊更に言わずとも(2) 、昔も今も変わらず社会に不可欠なインフラであり続けているからです。
(1)良く知られているように、株主の取り分は、他の全てのステークホルダーの（取り分の）残余である。
(2)例えばインパクト会計については、以前にも取り上げている。