政府は、大学に資金を援助する際の要件として、研究者の職歴などの情報公開や透明性を確保する取り組みを義務づける方針だそうです。出典：2024年９月１日付日本経済新聞電子版研究者の職歴など、公開義務に 経済安保で透明性担保 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
この点、「主要7カ国（G7）と足並みをそろえ、中国を念頭に懸念国からの不当な干渉を防」ぎ、「経済安全保障上で重要な先端技術の研究に関し、研究機関が他国からの資金援助などを通じて不当な影響を受けていないか確認できる体制を構築し透明性を高めるよう促す」ことに賛同します。
一方、「政府は2021年、大学や研究機関向けに研究活動の透明性を確保するためのガイドラインをつくった」ものの「自主的な取り組みにとどまり徹底されない例があ」り、「新たにこれらを国から支援を受ける際の義務として実効性を高める」という経緯から、本件取り組みが、研究者の自主性・主体性に影響しないよう願っています(1)。
(1)監査法人に対して、（自主規制機関であるJICPAに加えて監督官庁である）金融庁が、登録制および直接監督体制を導入したことが想起された。