新リース会計基準が、2027年度から企業（上場企業と会社法上の大会社）に義務づけられることになるようです。出典：2024年９月３日付日本経済新聞電子版リース取引の資産計上、27年度から 上場1400社に影響 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
この点、本件適用は既定路線？という素朴な疑問が生じます。というのは、「リース会計基準が見直される契機となったのは、海外との会計基準のコンバージェンス（共通化）を進めた(1)」ためだとすれば、「日本においてコンバージェンスが会計基準開発の制約とされて」いることの証左と解されるからです。
また、「市場では「海外市場との比較が容易になる」と歓迎する声が多い」そうです。しかし、①日本の会計基準との整合性、②日本の関連法規制との関係性、および③日本の企業行動への影響(2)が気になるところです。
(1)出典：2024年９月４日付日本経済新聞電子版リース会計とは 2種の取引、異なる会計処理適用 きょうのことば - 日本経済新聞 (nikkei.com)
(2)会計基準の変更が企業行動に（マイナスの）影響を及ぼす可能性。例えば、退職給付会計の導入によって、多くの企業が、確定給付型から確定拠出型（など）へ移行した。